鳥栖市議会 2022-06-25 06月13日－03号
安良川というのは、山のほうから土砂の流入が多くて、もう日増しに土砂が積もる、そういったところで、線状降水帯も今年、心配ではございますけれども、そういう集中豪雨的には、鉄橋すれすれまで増水して、今までは、草等が絡まっても、事なきを得ているんですけれども、万が一、小さな流木等でも絡まったら、柱、そのまま流されてしまう、そんな危険と隣り合わせでございます。
安良川というのは、山のほうから土砂の流入が多くて、もう日増しに土砂が積もる、そういったところで、線状降水帯も今年、心配ではございますけれども、そういう集中豪雨的には、鉄橋すれすれまで増水して、今までは、草等が絡まっても、事なきを得ているんですけれども、万が一、小さな流木等でも絡まったら、柱、そのまま流されてしまう、そんな危険と隣り合わせでございます。
２つ目として、集中豪雨や地震等の影響によって発生する土石流から住民の生命や財産を守るため、渓流からの土砂流出の抑制による災害の防止を図る砂防事業というものもございます。 また、３つ目としましては、急傾斜地の集中豪雨等の影響によって発生するがけ崩れや落石等から住民の生命や財産を守るため、斜面崩壊の防止を図る急傾斜地崩壊対策事業がございます。
線状降水帯による局所的な集中豪雨は、小流域に多くの雨が降り、その雨の量に対する備えが不十分であると、日本各地で問題になっておるところでございますけれども、令和３年７月に、熱海市における大雨に伴い、盛土が崩落し、土石流が発生。
唐津市におきましても、平成29年７月の九州北部豪雨を初め、平成30年、令和元年、令和２年、令和３年の集中豪雨により、唐津地区でも記録的な大雨となり、大きな被害が出ました。 原因は、地球温暖化、気候変動と言われておりますが、自然の成り行きでありますので集中豪雨を止めることは困難でありますが、災害を最小限にとどめる対策をすることは行政の責務であります。
浜玉の西ノ谷地区の再災害についてでございますが、原因としましては、令和３年８月11日から８月17日の７日間にわたり降り続いた、累計雨量が660ミリという過去に例を見ないような集中豪雨が原因であると考えておりますが、工法等に問題がなかったかについては、今後、国、県と協議・検討をして、工法の変更も含め、再度の災害が発生しないよう復旧を行いたいと考えているところでございます。 以上でございます。
事業の目的でございますが、近年、台風の大型化、局地的な集中豪雨が発生しております中、地域における初動体制等が大変重要となってきております。迅速かつ効果的な防災減災等の体制づくりに取り組むため、地域における防災活動が円滑に実施できますよう自治会を中心とした自主防災組織の設立、そして育成していくことによりまして、地域防災力の向上の推進ということを目的といたしております。
それでは、最近、記録的な集中豪雨が相次いでおります。そういう中で、平成30年から今年度までの豪雨状況について、七山地区における被害状況について件数などが分かりましたら示していただきたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇） ◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。
また、お盆明けからの集中豪雨によって、湊地区、上場地区では甚大な被害が出ていて、現場職員の皆様は、測量、設計積算など、多忙を極めていることは承知しているところでありますが、恐れ入りますが、令和３年度の度重なる豪雨により被災した通行止めの現状と市民への周知方法をお示しください。 以上で、１回目の議案質疑を終わります。 ○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。
次に、今後の対応につきましては、自然のり面は風化や侵食が進行しており、加えて近年の集中豪雨により、のり面崩壊等の災害が度々発生いたしております。 そのため、道路のり面の崩落防止や、のり面対策を行う道路防災対策事業等の補助制度も活用しながら、山間部に所在する市道の防災・減災に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（森山林） 久保山博幸議員。
今、建設経済常任委員会で議論をしています、集中豪雨時の排水処理の問題。 これは、国、県にも協力を願いながら、年次ごとの計画が必要であると思いますが、私は今回、この問題の質問ではありませんで、ほぼ不必要になった側溝の整備であります。
農林災害におきましては、やはりここ近年、集中豪雨等によりまして非常に農林災害が増えてきております。あくまで国の現場踏査によってこれが承認されるのかどうかという形の中で国の補助金が出るという形になってきます。 ですけれども、やはり恐らく国の現場の検査というのがやっぱり多くなったからこのような形になったのではないだろうかと思いますけれども、これもはっきり言いまして、自治体間の競争です。
また、地盤が固く、気象庁の厳木振度観測点においても、過去10年間震度４以上の地震が発生しておらず、近年の集中豪雨、台風の際にも大きな被害が発生していないなど、自然災害に強いことなどが上げられると捉えております。 こうした工業団地の立地条件や環境面でなく、従業員のワーク・ライフ・バランスを実現できる豊かな自然と恵まれた住環境をアピールすることも必要というふうに考えております。
踏切以北の整備においては、町道県道原古賀線と町道一本谷踏切線を直線で結ぶためには、町道一本谷踏切線の起点部に当たるため池を埋めて整備する必要がございますが、ため池は大雨時の保水機能を有しておりますので、近年の集中豪雨の発生を鑑みますと、整備については慎重に検討する必要があると思っているところでございます。
│ │ 1)共に仕事をする中でお互いの政治に対する姿勢 │ ┃ ┃ │ │ に食い違いを感じたと言う事であったが詳しい │ ┃ ┃ │８ 番 │ 説明を求める │ ┃ ┃３ │ │２．認定こども園の整備について │担 当 課 長┃ ┃ │牟 田 秀 文│ 1)集中豪雨時
海水浴シーズン以外にも台風の後、それから集中豪雨の後などは大量の漂着物が海浜に打ち上げられますので、迅速に発生した漂着物の回収処理の作業も実施に努めているところではございます。
また、造成工事については工期が７か月程度かかる見込みで、盛土材として約1,800平米の土地が必要ということで、５月27日の全員協議会で説明がありましたが、1)集中豪雨時の調整池対策はどのようになっているのか。メディカルコミュニティセンターを含む環境整備についてお伺いします。
集中豪雨により土砂災害や浸水被害の発生など、自然災害は近年の状況のとおり突発的に発生するというおそれがございます。新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で避難場所を開設する必要が生じた場合に感染症対策にも万全を期すことが重要となっております。
河川につきましては、近年、台風や集中豪雨による河川氾濫によりまして浸水被害が全国的に相次いでおります。堆積土砂の撤去や樹木の伐採ができていないことによって越水するという事態が起きているということでございます。
近年起こっている線状降水帯による集中豪雨は、確実に今年も起こると想定して準備しなければなりません。 国土交通省は、気候変動の影響により、20世紀末と比べ21世紀末には、全国平均で降雨量1.1倍、洪水発生頻度２倍になると試算しております。
黒川町浦分地区においても同様な環境地域であり、平成16年、平成18年の集中豪雨では多くの家屋が床下・床上浸水の被害を受けました。また、市道は度々と冠水の状況となり、当該区域内にある工場は一時操業停止ともなりました。その後も当該地区及び隣接住民の方々は豪雨のたびに被害を被っておられ、そのことが精神的な苦痛となり、安全・安心な生活ができない状況に置かれています。